家計管理・レシート
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著者: chipiyaq

お祝い金・香典・お見舞金、家計に入れる?個人で使う?同棲・夫婦の線引きルール

結婚祝い、出産祝い、香典、お見舞金…もらったお金を「二人の生活費」に入れるか、個人のものとして使うかで迷うことはありませんか。同棲・夫婦で揉めない、お祝い金・香典の扱いのルール例を紹介します。

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目次

結婚祝い、出産祝い、香典、お見舞金。もらったお金を「二人の生活費」に回すか、それとも「もらった方の個人」として使うか。線引きが曖昧なままにしていると、あとから「あれは私のものだったのに」「生活費に入れたつもりだった」と食い違うことがあります。

共働き世帯では、生活費の分担方法として「一部負担」が46.4%、「完全別財布・折半」が37.3%(リクルート「ゼクシィ新生活準備調査」)というデータがあり、財布を分けつつ共同で出し合うスタイルが一般的です。そのなかで「もらったお金」をどう扱うかは、事前にルールを決めておくと安心です。

この記事では、お祝い金・香典・お見舞金を家計に入れるか個人で使うかの、同棲・夫婦向けの線引きルール例を紹介します。


なぜ「もらったお金」で揉めやすいか

もらう側と払う側が違うことがある

結婚祝いは「二人」に向けて贈られることが多いですが、香典やお見舞金は「どちらかの実家・親族」の出来事にともなって、一方の名前でもらう場合があります。そのとき、「もらったから自分のもの」「いや、夫婦のもの」と認識が分かれやすくなります。

金額が大きいと扱いが曖昧になりがち

少額なら「まあいいか」で流せても、まとまった金額になると「生活費の足しにした」「貯金に回した」「自分の欲しいものに使った」と、あとから言い分が食い違うことがあります。もらった時点で「家計に入れるか・個人か」を決めておくと、後ろめたさや不満を防ぎやすくなります。

返礼の負担はどちらが持つか

お祝いや香典には、お返しやのしの対応がつきものです。その費用を「家計から出すか」「もらった方が個人で出すか」も、ルールに含めておくとよいでしょう。


線引きのルール例(家計 vs 個人)

パターン1:もらった方が個人で持つ

「誰宛にもらったか」を基準に、もらった方の個人収入として扱う方法です。

  • 結婚祝い・出産祝い:二人宛なら家計、一方の友人・親族からならその方の個人
  • 香典・お見舞金:どちらかの親族・知人からなら、その方の個人

返礼やのしの費用も、個人でもらった場合は個人で負担します。シンプルで、「自分の人間関係でいただいたものは自分のもの」と割り切れます。

パターン2:まとめて家計に入れる

「もらったお金はすべて二人のもの」として、生活費や貯金に回す方法です。結婚祝いや出産祝いなど、二人の門出に関わるものは家計に入れ、返礼も家計から出す、と決めておきます。香典・お見舞金も「冠婚葬祭は家計」と決めれば、どちらがもらっても家計で管理できます。

パターン3:用途で分ける

「生活費・貯金に回す分」と「個人の裁量で使う分」を分ける方法です。例えば、結婚祝いの半分は二人の貯金に、半分はそれぞれの好きな使い道に、など。割合や金額の目安を決めておくと、あとから「約束と違う」とならずに済みます。


割り勘アプリで「もらったお金」を記録する場合

もらったお金を家計に入れると決めた場合、割り勘アプリでは「手動支出」ではなく、精算とは別の「収入・一時金」としてメモしておくか、あるいは「今月の精算で相殺する」という扱いにすることもあります。

Shalifeでは、レシートや手動登録で「支出」を記録し、誰がいくら払えばいいか自動計算します。もらったお金を「生活費の足し」として使う場合は、「今月は精算を少なめにする」「固定費の割合を一時的に変える」など、二人で話し合ってルールを決めておくと、記録と実感が一致しやすくなります。


まとめ

お祝い金・香典・お見舞金は、もらった時点で「家計に入れるか・個人で使うか」を決めておくと、あとから揉めにくくなります。

  • もらった方が個人で持つ:誰宛にもらったかで線引きする
  • まとめて家計に入れる:冠婚葬祭や祝い金をすべて二人のものとする
  • 用途で分ける:一部は貯金・生活費、一部は個人の裁量に

返礼の費用を家計で持つか個人で持つかも、同じルールに含めておくとよいでしょう。日々の生活費の割り勘は、品目ごとの仕分けと立て替え精算の自動計算ができるShalifeで続けつつ、「もらったお金」のルールだけ二人で決めておくのがおすすめです。

著者

この記事は chipiyaq が、同棲・ルームシェアの支出管理実務で使える観点をもとに執筆しています。

参考情報

  • 本文中の数値・制度情報は、公開情報を確認できる範囲で記載しています。
  • 必要に応じて最新の公的統計(総務省統計局など)を合わせて確認してください。

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